2016年1月より社会保障・税番号（マイナンバー）制度の運用が開始されています。

弊社はPP・サポートサービスにおいてマイナンバー(個人番号）関係事務、または利用事務の委託を受けることはございません。

　マイナンバー関連のシステムでPP・サポートサービスをご利用されているお客様には、マイナンバーの委託を受けずにPP・サポートサービスをご提供いたします。

そのために、本サービス契約においてマイナンバー(個人番号）をその内容に含む電子データおよび印刷物等を取り扱わない旨と、弊社内で行うサービス業務でメモリダンプ内のマイナンバー（個人番号）をその内容に含む電子データを再現しないことを契約条件とさせていただいています。

　お客様がお問い合わせの際にマイナンバー（個人番号）をその内容に含む保守情報（メモリダンプ、トレースなど）を弊社に送付する場合はその旨をご通知いただき、対応窓口に送付方法等をご確認ください。