2016年1月より社会保障・税番号(マイナンバー)制度の運用が開始されています。
弊社はPP・サポートサービスにおいてマイナンバー(個人番号)関係事務、または利用事務の委託を受けることはございません。
マイナンバー関連のシステムでPP・サポートサービスをご利用されているお客様には、マイナンバーの委託を受けずにPP・サポートサービスをご提供いたします。
そのために、本サービス契約においてマイナンバー(個人番号)をその内容に含む電子データおよび印刷物等を取り扱わない旨と、弊社内で行うサービス業務でメモリダンプ内のマイナンバー(個人番号)をその内容に含む電子データを再現しないことを契約条件とさせていただいています。
お客様がお問い合わせの際にマイナンバー(個人番号)をその内容に含む保守情報(メモリダンプ、トレースなど)を弊社に送付する場合はその旨をご通知いただき、対応窓口に送付方法等をご確認ください。